栃木県の市町村人口や都市の人口増減

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栃木県の市町村人口や都市の人口増減

栃木県には日光市の鬼怒川温泉、足尾銅山、二荒山神社、日光の社寺、日光霧降高原、龍王峡、龍王祭、那須塩原市の塩原温泉、塩原平家獅子舞、巻狩鍋、関谷の城鍬舞、逆スギ、旧塩原御用邸新御座所、旧青木邸那須別邸、殺生石、沼ッ原湿原と深山ダム、上大貫の城鍬舞、板室温泉、遊覧トテ馬車、益子町の益子焼き、綱神社摂社大倉神社本殿、綱神社本殿、西明寺、地蔵院本堂など多くの観光資源をもちます。

北関東に位置し茨城や群馬などと魅力度ランキングを低いランクで争うなどの話題も多いですが、近年は人口変動の推移の確認と増減から見える問題を多く抱えます。

以下では、で起きている人口変動の推計を総人口、年少人口、生産年齢人口、老年人口の４区分にて確認し、これまでの状況と今後の予測から課題を確認して行きたいと思います。

日本（栃木県）の人口の推移と増減

日本（栃木県）の人口の推移と増減

栃木県では全国各地で問題視される人口変動や増減による悪影響を確認しておきたいと思います。

利用上の注意点

以下の情報は、RESAS（地域経済分析システム）を加工して作成おり、全国各地の都道府県、市町村ごとの人口増減の推移をまとめておりますが、人口構成に関するコメントは各データを元にシステム的に出していますので不自然な点はご了承下さい。

出典：RESAS（地域経済分析システム）
URL : https://opendata.resas-portal.go.jp/

都道府県メニュー、全国各地の人口変動が確認可能です。

北海道	青森県	岩手県	宮城県	秋田県	山形県
福島県	茨城県	栃木県	群馬県

栃木県の市町村メニュー、各地の人口推移が確認できます。

栃木県の総人口の子供の減少や高齢化などの問題点

年	人口	増減(人)	増減(％)
1960年	1513624人		0％
1965年	1521656人	8032	0％
1970年	1580021人	58365	3％
1975年	1698003人	117982	7％
1980年	1792201人	94198	5％
1985年	1866066人	73865	4％
1990年	1935168人	69102	3％
1995年	1984390人	49222	2％
2000年	2004817人	20427	1％
2005年	2016631人	11814	0％
2010年	2007683人	▲8948	▲0％
2015年	1973738人	▲33945	▲1％
2020年	1926237人	▲47501	▲2％
2025年	1867192人	▲59045	▲3％
2030年	1799782人	▲67410	▲3％
2035年	1724935人	▲74847	▲4％
2040年	1643368人	▲81567	▲4％

栃木県の総人口はこれまで増加傾向で推移し増減率や増減幅は大きくありませんが注意が必要で、2040年には1960年比で129744人程の増加で108％程度の上昇率での人口増加が予想されます。

長期的に人口が増加しているは魅力的な地域ですが、今後は高齢化問題や地域のコミュニティの変化などの問題に気をつけましょう。

栃木県の年少人口の子供の減少や高齢化などの問題点

年	人口	増減(人)	増減(％)	総人口比
1960年	510097人		0％	33％
1965年	429447人	▲80650	▲15％	28％
1970年	389016人	▲40431	▲9％	25％
1975年	414123人	25107	6％	27％
1980年	433232人	19109	4％	28％
1985年	425807人	▲7425	▲1％	27％
1990年	380087人	▲45720	▲10％	24％
1995年	339253人	▲40834	▲10％	22％
2000年	306905人	▲32348	▲9％	20％
2005年	285245人	▲21660	▲7％	18％
2010年	269823人	▲15422	▲5％	17％
2015年	253658人	▲16165	▲5％	16％
2020年	231478人	▲22180	▲8％	15％
2025年	210238人	▲21240	▲9％	13％
2030年	191015人	▲19223	▲9％	12％
2035年	178439人	▲12576	▲6％	11％
2040年	169097人	▲9342	▲5％	11％

栃木県の年少人口はこれまで減少傾向で推移しこの先は継続的に減少が進む可能性が高いと予想されており、2040年には1960年比で341000人程の減少で67％程度の人口減少が予想されますし、年少人口の減少率が67％と大幅では人口減少が継続的に進んでいるので、地域の過疎化、空き地や放棄地などの問題も抱えます。

年少人口は2040年には1960年と比べて総人口比率で33％から11％程度に減少しており、総人口比率が22％もの減少が予想されますので今後の推移に注意が必要です。

全国平均は平成28年10月1日現在で12.4％で過去最低を記録していますが、栃木県は11％と今後は全国平均以下への推移が予想されるので危険な状態です。

年少人口の減少率が22％と大幅に減少が進んでいるので、年代ごとの減少状況を確認し今後の対策を取る必要があるでしょう。

栃木県の生産年齢人口の人口推移と今後おこりえる人口増減の予測

年	人口	増減(人)	増減(％)	総人口比
1960年	909207人		0％	57％
1965年	986774人	77567	8％	62％
1970年	1069584人	82810	8％	67％
1975年	1143083人	73499	6％	72％
1980年	1191109人	48026	4％	75％
1985年	1243861人	52752	4％	78％
1990年	1315228人	71367	5％	83％
1995年	1350635人	35407	2％	85％
2000年	1352311人	1676	0％	85％
2005年	1336513人	▲15798	▲1％	84％
2010年	1281274人	▲55239	▲4％	81％
2015年	1206430人	▲74844	▲5％	76％
2020年	1134958人	▲71472	▲5％	71％
2025年	1081477人	▲53481	▲4％	68％
2030年	1030632人	▲50845	▲4％	65％
2035年	965360人	▲65272	▲6％	61％
2040年	877798人	▲87562	▲9％	55％

栃木県の生産年齢人口はこれまで増加傾向で推移し増減率や増減幅は大きくありませんが注意が必要で、2040年には1960年比で31409人程の減少で4％程度の人口減少が予想されますし、長期的に人口が増加しているは魅力的な地域ですが、雇用の問題が学校、自治会など幅広い対応が必要かもしれません。

生産年齢人口は2040年には1960年と比べて総人口比率で57％から55％程度に減少しており、全国平均は平成28年10月1日現在で60.3％、平成4年で69.8％ですが、栃木県は55％と今後は全国平均以下が予想されるので生産年齢人口不足が予想され危険な状態です。

栃木県の老年人口の労働人口や消費人口の減少と今後の課題

年	人口	増減(人)	増減(％)	総人口比
1960年	94320人		0％	5％
1965年	105435人	11115	11％	6％
1970年	121421人	15986	15％	7％
1975年	140651人	19230	15％	8％
1980年	167438人	26787	19％	9％
1985年	196328人	28890	17％	11％
1990年	238505人	42177	21％	14％
1995年	292947人	54442	22％	17％
2000年	344506人	51559	17％	20％
2005年	390896人	46390	13％	23％
2010年	438196人	47300	12％	25％
2015年	513650人	75454	17％	30％
2020年	559801人	46151	8％	32％
2025年	575477人	15676	2％	33％
2030年	578135人	2658	0％	34％
2035年	581136人	3001	0％	34％
2040年	596473人	15337	2％	35％

栃木県の老年人口はこれまで増加傾向で推移しこの先は増加が進む可能性が高い状況で、2040年には1960年比で502153人程の増加で632％程度の上昇率での人口増加が予想されますし、長期的に人口が増加しているは魅力的な地域ですが、計画的な人口増加で無いと予想外の問題がでることもありますので注意しましょう。

栃木県は老年人口が全国平均の27.3％以上の数値が高い地域で50％超えの限界集落に近い割合で推移している地域で対策が必要です。

2040年には1960年と比べて総人口比率で5％から35％程度に増加、老年人口の総人口比率が30％もの増加が予想されますので、今後の老年人口の推移には注意が必要な地域で、全国平均は平成28年10月1日現在で27.3％で過去最高を記録、栃木県は35％と今後は全国平均以上が予想されるので老年人口の増えすぎや50%越えの限界集落への危険性が高い状態です。